土地家屋調査士は、登記すべき土地や建物がどこにあって、どのような形状なのか、規模はどうか、用途はどうか、また 新たに登記簿を作る表示登記の際の原始所有者は誰なのかなど、権利確認も含め実際に現地の調査・測量を行いその実態を登記簿に反映させる業務（表示の登記）を測量および法律の専門家として担当します。

国土交通省が管掌する測量士は、測量法5条に規定される公共測量に従事します。行政庁が計画する測量ですから公費（税金）が使われるのが一般的です。河川・港湾工事、都市計画、道路・橋梁工事、地図作成等にかかる広範囲の測量がメインですが、無論民間からの発注にも対応します。

昭和57年に、前触れもなく国土交通省の公共測量作業規程に不動産登記法と土地家屋調査士法とバッテイングする「用地測量」が規定されたことに起因し、特に公共嘱託登記の分野において測量会社と土地家屋調査士の間の業際問題が生じるに至ってい ます。この問題に関し私見を述べさせてもらえば、「法」→「令」→「規則」→「規程」の序列に基づくとき、 規程より法あるいは令が優先されるのは自明の理であり、発注官公署には謙虚に判断されるべきものと考えます。