平成24年5月7日の月曜日、 9連休となったGWが明け24年度の本格幕開けにふさわしい快晴です。こんにちは、土地家屋調査士/測量士の坂元です。

全国で19番目の政令指定市相模原市や隣接する町田市を中心に、神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県下の調査・測量・設計・境界・登記案件のご依頼に応じています。 不動産登記の専門資格者として土地・建物・マンションに関する登記はもちろんのこと、高さ（標高）測定を必要とする３Ｄ業務や衛星を利用したGPS測量 、その他宅地造成の開発案件も幅広く承っています。

◆計画中のビルからの眺望をあらかじめ設計に織り込みたいとの建築事務所からの依頼で、敷地周辺のビルの立体形状を3D図面で作成し ました。

◆米軍施設チームと連携し海上測量を行いました。機材運搬用NAVYバージ（艀）と250tクレーン船をポイントに誘導し、超大型船を係留するブイを300ｍ幅で港内に設置する 仕事です。１個のブイを所定の海上に浮かべるには、ブッといチェーンで連結した重さ11.5トンのアンカー 8基を±1mの位置精度でバランスよく海底に配置しなければなりません。 また、それらと海中でカラまることがないように、クレーン船自体を海上に固定するためのアンカー位置も予め計算し指示する必要があります。潮の流れや波、風などの影響を受ける船上での測定作業にはネット型VRS-RTKではなく、精度を多少犠牲にする代わりに座標を瞬時に フィックスできるD-GPS方式を採用しました。

◆公的機関からの要請で、都内の幹線道路の形状を 3次元データで取得しました。こちらは交差点渋滞に起因する追突事故を未然に防止するための安全システム研究が目的のようです。 ちなみに高さ（標高）の測量は平面的な2D測量に比べてミスが混入した場合の発見が難しく、作業工程ごとのチェックとノウハウが要求されます。 “測量は高さの観測ができて一人前”と云われる所以です。

 「こんなことはできるのだろうか・・・？」　その折は当事務所にご相談ください。ズバリ”正解に近い提案書”をご提示します。

　私　「法務省を監督省庁とする土地家屋調査士と 国土交通省の管掌下にある測量業。同じような作業形態のため一般からは区別しづらい部分はあると思う。最近、都道府県や市町村などの地方公共団体が行う入札に関して、測量業 には設計額の8割程度の最低制限額制が導入されているのに対し、土地家屋調査士業務に関してはその動きが全くない。これって行政が配慮すべき公正さを大きく欠いていると思うけど・・・。」

　調査士A 「確かに！ その結果として不動産登記を伴う土地家屋調査士業務の入札では現場の実態を無視した（設計価額に対し）低入札が半ば恒例化していて、ひどい場合など2割〜3割で落札している輩もいるらしい。 まさしく不動産登記専門職能の大安売りで情けない限りだネ。」

　調査士B　「 競争入札そのものにクレームをつけるつもりはないけど、調査士同士で自らの立場を相互に貶め合う現状につき調査士会や連合会はどう考えているんだろう。更に、専門職能としての プライドの問題は一旦置くとしても、測量業との扱いの格差をこのまま放置するのはあまりに無策に過ぎはしないか？」

　私 「実はこの件を一度役所に照会してみたことがあるんだ。その回答は、予想どおり内容だったんだが、”測量業務は請負契約で、土地家屋調査士業務は委託契約、だから根本的に違う”　という通り一遍のものだった。でも、果たしてその仕訳って正しいんだろうか？」

　調査士A 「冒頭にあったように、僕らの業態は 測量業と傍目からは見分けがつかぬほど似ている。実際にはそれにプラスして不動産登記に必要な法知識が要求されるわけだから、総合的に前者よりは専門性が高いと自負している。官公署側は口を開けば委託、委託と言い募るが、じゃあ実際に自分たち が我々に代わって土地家屋調査士業務がこなせるのかと問いたいよね。」

　私 「”否”、答えはハッキリしている。測量技術も不動産登記の専門知識も持ち合わせぬ彼らにできるわけがない。例えば、庁舎の清掃だとか郵送物の印刷や袋詰めなら役人にもできるだろうが、それだと効率も悪いし外注したほうが 廉価なので業者に”委託”しているわけだろう。 つまり、いざとなれば自分たちでもできる内容なのだから”委託”であって、だから最低制限価格など設定できないという論法だが、僕らから言わせてればトンデモナイ話だ。それらと一括りにされていて”是正”を求めないのは肯定していることと寸分違いない。土地家屋調査士の社会的地位の 向上を命題のひとつに掲げている調査士会（都道府県）や同連合会（全国）、そして 同政治連盟とすれば怠慢の謗りは免れようもないね。」

　調査士B 「世の中に似て非なるものは沢山ある。Vice Versa. 委託に分類されているものの中にも土地家屋調査士業務のように”請負”に近似した外注必須のものが存在するのだから、僕らとしては 現実を説明し正しく制度に反映させる努力を惜しんではならない・・・だよね！」

　 私たちが直面する喫緊の課題のひとつです。ご理解いただけますれば有り難いです。