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最近、土地家屋調査士同士で交わした会話です。
官公署からの入札発注に関し、測量業と土地家屋調査士業の取り扱いに公正さが欠けている現状を話題にしたものです。 私 「法務省が監督省庁の土地家屋調査士と
国土交通省が監督省庁である測量業、ほぼ同じような作業形態のため一般からは区別がつきづらい部分はあると思う。最近、官公署や都道府県などの地方公共団体が発注する入札に関して、測量業は設計額対比8割程度の入札最低制限額が導入されているのに対し、土地家屋調査士業務に関してはその取り扱いがない。これって公正さを欠いていると思うけど・・・。」
調査士A 「確かに!
その結果不動産登記を伴う土地家屋調査士業務の入札では、実態を無視した(設計価額に対し)低価額入札が半ば恒例化していて、ひどい場合など2割〜3割程度で落札している輩もいるらしい。
大安売りで不動産登記の専門職能としてのプライドなど微塵も持ち合わせていないようだネ。」
調査士B 「
競争入札そのものにクレームをつけるつもりはサラサラないけど、調査士同士で自らの地位を貶め合う現状を調査士会や連合会はどう考えているんだろう。更に、専門職能としての誇りの問題は一旦置くとしても、測量業との扱いの差を放置するのはあまりに無策に過ぎはしないか?」
私
「実はこの件一度役所にこの件を照会してみたことがあるんだ。その回答は当然に予想できた内容だったんだが、”測量業務は請負契約、土地家屋調査士業務は委託契約、だから根本的に違う” という通り一遍のものだった。でも、果たしてその仕分けって正しいんだろうか?」
調査士A 「冒頭にあったように、僕らの仕事は
測量業と傍目からは見分けがつかぬほど似ている。更に不動産登記に必要な法的知識が要求されるだけその分野では前者よりは専門職能だと自負している。官公署側は口を開けば委託、委託と言い募るが、じゃあ実際に自分たち役人に土地家屋調査士業務がこなせるのかと問いたいよね。」
私
「答えは”否”だ、ハッキリしている。測量技術も不動産登記の専門知識も無い彼らにできるわけがない。例えば、庁舎の清掃だとか郵送物の印刷や袋詰めなら役人にもできるだろうが、それだと効率も悪いし外注したほうが良いので業者に”委託”しているわけだろう。
つまり、いざとなれば自分たちでもできるのだから最低制限価格など設定できないという論法だ。それらと一括りにされていて”是正”を求めないのは肯定していることと寸分違いない。土地家屋調査士の社会的地位の確立を命題のひとつに掲げている調査士会(都道府県)や同連合会(全国)、そして
同政治連盟とすれば怠慢の謗りは免れようもないね。」
調査士B
「世の中に似て非なるものは沢山ある。委託に分類されているものの中にも土地家屋調査士業務のように”請負”に近似した外注必須のものが存在するのだから、僕らとしてはその違いを
発注官公署に説明し正しく制度に反映させる努力を惜しんではならない。だよね!」
以上の会話、いかがでした?委託と請負の狭間で不公正な扱いに甘んじる土地家屋調査士制度。私たちが今直面する問題の一端がよく現れていると思いません?
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